　文明論専科

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1.4.世紀末の文明社会(3)IT文明の勃興

　19世紀の産業革命以来連続して発展してきた文明とは、エネルギー資源として石炭・石油・天然ガスを用いて機械・電気・化学技術を駆使した産業により展開された先進社会の様相であって、20世紀には核と情報通信(ITと略す、infomation and communication technologyからICTと称する向きもあるが、これまでの便宜上本稿ではITとする)が新たに加わった。
　核関係は軍事と結びつくことおよび廃棄物処理の問題があって今後の展開は制約があると考えられるが、ITは人類にとって新産業革命ともいうべき将来性を有するもので、その社会への影響の大きさからIT文明と称するに値する*。しかしITは、産業革命において新たに生み出された二次的エネルギー資源である電気の延長でしかないのではと思われるかも知れないが、そのアナログ的な世界から飛躍した新世界、すなわち情報をデジタル的に取り扱う世界を対象とする意味で革命的出現とするのである。
*　成熟化する先進文明国の経済が成長するには、ITにより国家社会を活性化するしかないとの説が真剣に議論されている。すでに経済規模が世界有数の部類に入っている日本の場合、その潜在成長率は2%程度であると推定されているが、ITで1.5%上積みできれば国民は豊かな社会生活をおくれるようになるとの試算がある。('10.02.01投稿および伊藤元重『デジタルな経済』日本経済新聞社刊、2001年　p359)

　デジタル情報は、高速・大量かつ正確に処理でき、繰り返し処理しても劣化しないし、無限に保存でき、逆に簡単に消去もできる。情報であるからその本質は空間的に実在しない概念であって、まさに雲をつかむような世界であるが、極論すれば0と1という数から構成されるデジタル情報の世界でしかない。
　このデジタル情報を処理するには、実在する複雑な数値計算処理機であるコンピュータが必要となる。コンピュータは、第二次世界大戦後に開発されたことは既述した。その最初のコンピュータは、米軍の弾道計算用に開発されたもので、電気部品としてアナログ系の真空管が多用された巨大なものであった。やがて真空管に変わってトランジスタが発明され、集積回路であるICへと発展してコンピュータの性能は飛躍的に高度化し、情報処理能力がべき乗の速度で進化していった。
　高性能コンピュータが開発されていくにつれ、民間での商用あるいは研究用に業務システムへの実用化が図られ、例えば銀行、流通、交通、教育機関などで大規模な運用がなされていった。やがて個人でも使える低コストで画像表示できるパソコンが出現し、家庭に浸透していくことになる。そしてインターネット通信が世界的に配備されて大量の情報が行き交うようになり、ここにIT文明が開化する時代となるのが20世紀末からのことであった。
　本稿においては、このIT文明の様相を以下の項目に分けて論じることとする。
①IT黎明期
②IT進化期
③IT文明勃興期

2010.02.06 Saturday 11:42 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.4.世紀末の文明社会 (2)成熟化する先進文明社会

　文明社会においては、国内全域にわたり衣食住なる生活の基本三要素が充足されていて、もちろんそこには労働する場が近在している。必要な交通・運輸・通信網が全国に配備され、要所に都市が整備されている。そしてそれらを機能させるに十分で安定なインフラが、政治システムなど国家機能を含めて備わっているのは当然のこととなっている。さらには人々の教育・文化活動も、生活に組み込まれている。
　このような文明社会は程度の差こそあれ世界に分散して存在しているのであるが、その中で産業革命以来工業を発達させて、その製品を世界と交易することにより国家を発展させてきたのが先進諸国であった。とくに20世紀においてこれら先進諸国においては工業化社会がさらに進展していって、先進国と非先進国との間には所得格差などが目立つようになった。
　しかし文明は必ず伝播するものであって、先進国は非先進国から追い上げられて分野によっては競争力を失うケースも見られるようになり、さらに新たな問題として先進国において進歩の速度が緩やかあるいは停滞すらするようになって、いわゆる成熟化現象が指摘され始めた。20世紀末期には、統計データとしてかかる現象が明らかにされてきたのである。以下先進文明社会の成熟化について論じてみる。

①先進文明社会とは
　冷戦後の世界において「先進国」というのは、国家経済規模を示す"GDP"、国民所得に相当するとされる"一人当たりGDP"、および国民福祉度合い尺度としての"平均寿命"などのデータから判断すると、北米およびヨーロッパ諸国、そしてアジアの日・韓などとなる。
　以上の3要素に加えて、国を統治する上で勘案すべきは"人口"の多さであろう。広い国土に少数の国民しかいない国は、やはり特殊な状況にあるとせざるを得ない。本稿では人口は6千万人以上と、一応区切りを入れることとした。
　こうして先進国は、人口の多い順に米・日・独・仏・英の5ヵ国となる。その文明の度合いを示すデータを表1に示す。

[表1　先進5ヵ国の文明度指標]

項目	米国	日本	ドイツ	フランス	英国
人口(千万人/順位)*1	29.8/3	12.8/10	8.27/14	6.05/20	5.97/22
GDP規模(兆円/順位)*2	1,534/1	507/2	341/3	265/6	284/5
一人当たりGDP(米ドル/順位)*3	45,790/11	34,254/23	40,079/19	41,523/17	44,693/13
平均寿命(歳/順位)*1	77.9/29	82.3/1	79.1/17	80.2/11	79.0/19
家族・子供向け公的支出の対GDP比順	23	22	14	8	10
食料輸出入超過額の対GDP比*4	0.03	-0.92	-0.36	0.58	-1.09
ノーベル賞受賞数(自然科学分野・受賞者数/順位)*5	209/1	12/6	32/3	14/4	49/2

*1 2005年データ
*2 2006年データ、為替レートを勘案していない
*3 2007年データ、同上
*4 2009年データ
*5 戦後のみ対象
　なお、表1のデータ中で順位とあるのは一応世界ランクであって、先進5ヵ国が必ずしも上位にないケースがあるのは、北欧など人口の少ない先進諸国が優位にあることを物語っている。
　また、表1において"家族・子供向け公的支出の対GDP比順"とあるのは、福祉政策の充足度指標として取り上げたもので、世界ランクで23位以内に5ヵ国が全てあるので、"一人当たりGDP"あるいは"平均寿命"尺度とほぼ同様に先進性があるといえる。
　"食料輸出入超過額の対GDP比"はその国の食料自給事情を物語る尺度で、+に多いほど食料輸出の余裕があり、-に少ないほど食料自給割合が低いことになることを示す。表のデータからすると、意外にも通常考えられているほどには食料自給事情に差がないことが分かる。ちなみに食料輸出について指数(=食料輸出入超過額の対GDP比)が高いのはアルゼンチンが+8.67、タイが+5.20であり、逆に食料輸入の指数ではロシアが-1.51、次いで韓国の-1.13が続く。
　欧米先進国は産業革命以来科学技術を進歩させて工業を盛んにし、文明を発達させてきた。唯一の例外は日本で、先進国からの技術導入により文明国の仲間入りを果たした。表1では自然科学分野におけるノーベル賞受賞者数を比較しているが、戦後に限れば先進5ヵ国が世界ランクでもトップクラスにあるといえる。

②経済成長率に見る成熟化
　図1は、5ヵ国経済成長率*の1980-2009年間推移データである。折れ線が実値で、水平線がその特定期における平均値を表す。特定期とは、大きな変動要素があった時期を除いたもので、数年から十年程度にわたる。変動要素とは、1980年ころの石油ショック、1990年前後は1985年のプラザ合意後の影響、2000年ころはアジア通貨危機とITバブル崩壊、そして2007年以降今次の世界同時不況などが挙げられる。
*　経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことである。

[図1　1980-2009年先進5ヵ国の経済成長率推移]

　ところで、20世紀になって先進文明国へと急速に台頭してきたのが日本であって、その推移というのは先進文明国のモデルケースとして議論の対象となっている。その典型が経済成長率推移データとされる。図2を見ていただきたい。

[図2　1956-2008年日本の経済成長率推移]

　半世紀以上にわたるデータである図2において、1956-73年はいわゆる高度成長期であって、その平均成長率は9.1%であった。そして1971年のスミソニアン合意と1973年の第一次オイルショックにより1974-90年の平均値は4.2%となり、さらに1990年の平成大不況以降の1991-2008年では1.0%に低下している。日本は工業製品を主とする貿易立国として実質経済を維持してきたのであるが、最近では発展途上国の興隆に押されて戸惑いさえみせている。それに昨今の金融ビジネスブームには、平成大不況時での打撃と教訓から手を拱いているのが実情で、その極端にある米国と比して、ある意味発展途上国にはモデルとして吟味するに値する存在ではなかろうか。
　しかしこの日本モデルと同様の現象が、他の先進4ヵ国にも見られるのである。図1に戻ると、対象とする期間は1980-2009年と30年ほどであるが、データを詳細に分析すると、やはり3段階に分けられて、それぞれ次表のようになる。傾向としては日本の半世紀にわたる結果と同じく、経済成長率は鈍化し収斂していっているのである。

[表2　1980-2009年先進5ヵ国経済成長率推移の分析]

期間	1981-90年	1992-2000年	2002-2008年
各国平均成長率の分布(%)	2.7-5.1	1.7-4.0	1.7-2.6
同上幅(=最大-最小,%)	2.4	2.3	0.9
5ヵ国平均成長率(%)	3.6	2.7	1.9

　成長率が鈍化・収斂するとは、すなわち経済が成熟化しつつあることを意味しており、21世紀に至っては先進国経済は、産業革命以来の工業主体の製品による貿易構造という実体経済中心から、ITや金融といった数理経済に比重を移行せざるを得ないのであって、近現代文明史においては革命的変革が起こりつつあると見なすべきことかも知れない。

③先進工業技術の飽和
　20世紀末において、地球上にある資源をコスト安く大量に消費して、文明社会に資する製品を提供することは頂点に至りつつある。ただし資源・環境負荷を考えると、未だ技術として不十分な点があるのは事実で、課題*は21世紀に持ち越されている。しかしその課題を克服したとしても、製品としての機能はさほど変わらないであろうから、まったく新しい製品を開発することに比べると人々に驚きを与えることにはならない。そういう意味では、先進工業技術は飽和しつつあるといえる。
*　日本政府の科学技術基本計画において重点を置き、優先的に資源を配分することとされる分野は、ライフサイエンス・情報通信・環境・ナノテクノロジー材料の4分野である。

　産業革命以来先進技術を先導してきた英米については、機械的製品については20世紀末においてはもはや先進的というべきものは生み出されておらず、価格に厳しい普及品の生産は途上国に分散されるようになっている。そうした事情は他の先進国においても同じであって、もう戻ることはないであろう。
　20世紀においては冷戦があるが故に軍事技術開発が異常に加速され、開発資金もふんだんに投入された。その技術成果が民需分野に波及したのだが、20世紀末になってテロとの戦いというおよそ先進的軍事技術とは無縁の場での話となった。このことも技術飽和論に味方することになる。

④福祉社会化
　先進文明国においては、食料事情や住生活あるいは医療需要において満たされており長寿命社会となっている。一方で女性の社会進出、核家族化、および教育・子育てへの手間を回避する傾向などから出生率が低下して少子化が進行している。図3は先進4ヵ国の合計特殊出生率の年度推移を示すもので、この値が2.08以下になると人口維持ができなくなるとされる。かろうじて米国がこの閾値を超えているが、その他の国は未達である。とくに日本の値は極めて低く、憂慮すべき事態と指摘されている。
　このように先進国では人口が減少していって高齢者の占める割合が増加するといういわゆる少子高齢化社会となり、医療費・介護費・年金など社会コストすなわち福祉費用が増加するので、企業や勤労者の諸税負担が増加する福祉社会とならざるを得なくなる。そうなると国家の活力は低下するわけで、従来の成長する文明社会という概念から遠のくことになる。しかしそれが将来の豊かな文明社会の姿かもしれない。

[図3　1940-2008年先進4ヵ国出生率推移]

*　ドイツの2002年度の合計特殊出生率は、1.40である。
**　図の左端は、1940年度である。右端の数値は2008年度の各国データである。

[注；図1は"世界経済のネタ帳"サイト(http://ecodb.net/)から、図2,3は"社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune"サイト(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html)から引用した。]

2010.02.01 Monday 17:38 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.4.世紀末の文明社会(1)冷戦の終焉(その4-④冷戦後の世界)

　冷戦が終焉し、ソ連が解体したことに、世界は戸惑いさえみせた。事実現在(2010年初)から20世紀末を振り返ると、世界は近現代史において全く未経験の特異な状況にあったということになる。その概要を記す。なお以下では、20世紀末に論議を限定すると偏った判断をしかねないので、必要に応じて21世紀初頭も含めて論じている。
['09.11.26の投稿「今次金融危機の現況 2,非先進国の場合(2)BRICs」も参照のこと。]

a.解体後の旧ソ連情勢
・CIS設立；1991年12月ロシア-エリツィン大統領、ウクライナ大統領、ベラルーシ最高会議議長の3ヵ国の長は、ソ連の消滅と独立国家共同体(CIS)の創立を宣言した（ベロヴェーシ合意）。続いてグルジアを除く8カ国(カザフスタン,タジキスタン,ウズベキスタン,キルギス,アルメニア,アゼルバイジャン,モルドバ,トルクメニスタン)も参加し、1993年にはグルジアも含めて12カ国すべてが加盟した。
・ロシア；共和国や州等83の構成主体からなる連邦国家として成立した。エリツィン大統領は市場経済化を進めたが、急速なインフレ状態となり1990年代半ばには経済は低落した。その後成長に転じたが、1997年のアジア経済危機により財政危機となった。
（なお、プーチン政権下の21世紀初頭には、原油価格上昇によって貿易収支が改善している。）
　貿易は、1992年では輸出入とも旧体制国相手に限られていたが、2003年では相手国が分散しており、原油・石油製品を輸出し、機械・自動車を輸入している。
・CISの動向；寄り合い所帯である上に、主導するはずのロシアが混迷して、CISの結束は不安定な状況が続いた。
(1)民主主義と経済発展の機構 (GUAM)；1997年にグルジア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバの4カ国が設立した。後(2006年)に、CISに対立する姿勢を示す。
(2)ユーラシア経済共同体 (EAEC)；2000年にベラルーシ、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、アルメニアの5ヵ国は、ロシアとの緊密な関係を保つべく結成した。
　ただしロシアは、欧米諸国にとって脅威であったCIS(とくにウクライナとカザフスタン)に配置されていた核戦力の削減については、指導力を発揮して約束を果たしている。

b.尽きない紛争；冷戦下での超大国による抑制機能が低下したために、各地で紛争が起こった。冷戦時に、兵器が各地に配備あるいは売却されていたことが原因ともされる。
[表1　冷戦終焉後の紛争]

年	紛争	状況	地域
1989-2001	アフガニスタン紛争	武装勢力蜂起による内戦。米・ソ・パキスタンが政府を支援し、1994年からタリバンが介入	中東
1990-91	イラクがクエート侵攻	米連合軍がイラク攻撃(湾岸戦争)	中東
1990-2009	ユーゴスラビア紛争	以下の一連の紛争(緑字の年代の項)、NATOや国連の介入により紛争は一応収拾	ヨーロッパ
1990	セルビア共和国*がコソボ社会主義自治州併合を強行	コソボ独立宣言で内戦に	"
1991	スロベニア紛争	スロベニアがユーゴスラビアから独立	"
1991-95	クロアチア紛争(ユーゴスラビアからの離脱・独立を図る)	泥沼の戦争を経て独立	"
1992-95	ボスニア・ヘルツェゴビナ**紛争	同国内のセルビア人がボスニアからの独立を目指し戦争	"
1994-96	第一次チェチェン紛争(チェチェン共和国独立派武装勢力による)	ロシア軍侵攻するも頑強な抵抗で撤退	"
1999-2000	コソボ紛争	コソボ自治州がセルビアから独立目指す	"
1999-2009	第二次チェチェン紛争*3	独立派へのアルカイダ関与が疑われた	"
2001	マケドニア*4紛争	アルバニア系住民が武装蜂起	"
1995	カシミールで印パ紛争	2000年も勃発	アジア
1995	スリランカ内戦	反政府組織による交戦	アジア
1995	アルジェリアで爆弾テロ続発	イスラム過激派による	アフリカ
1995	ルワンダ内戦	新旧政府軍による交戦	アフリカ
1996	北アイルランド問題	IRA爆弾テロ	ヨーロッパ
1996	イスラエルに対するアラブイスラム原理主義者のテロ激化	パレスチナ自治区イスラエルとハマス交戦	中東
1998	インドネシア首都で暴動発生	スハルト大統領辞任、アジア通貨危機影響	アジア
1998	イラクを米英軍ミサイル攻撃	米の抑圧に反発するイラクへの対抗作戦	中東
1999	コロンビアで左翼ゲリラが市町村攻撃	政府軍と戦闘	南米
1999	アフリカ中部諸国で紛争拡大	スーダン・エチオピア・エリトリア・ソマリア・コンゴなど	アフリカ
1999	インドネシア/東チモールで独立反対派が武装蜂起	独立派が住民投票で勝利したため	アジア
2000	イスラエルがパレスチナ自治政府を空爆	ヨルダン川西岸地域に対し	中東
2001	米で同時多発テロ事件発生	タリバンによるテロ攻撃	北米
2001	米は有志連合諸国*5とアフガニスタン攻撃	テロ組織勢力地域への作戦	中東

*　セルビアはユーゴの中心国で、大セルビア主義を唱えるミロシェヴィッチが大統領。コソボにはアルバニア系住民が多い。
**　ボスニア・ヘルツェゴビナは1992年に独立。
*3　チェチェン共和国独立派と、ロシア連邦及びロシア残留希望のチェチェン人勢力との間で紛争。
*4　マケドニア共和国もユーゴスラビアから独立している。
*5　英・仏・加・独等

c.米国主義の弊害
　冷戦終結後米国が唯一の超大国となって、米国主導システムが強要さえされる状態に世界は陥ってしまった。米国は、政治・外交面では米国単独主義を指向し、経済面ではグローバル化と強いドル政策を推進したが、これらのスローガンはともすれば手前勝手な論理を押しつけることになり、相手国の国情を勘案する寛容さに欠けたものとなる。
　米国の状況からして本来自国の経済体制立て直しに力を注ぐべきところを、軍事優先ともとれる新たな緊張状態を醸し出す戦略を明確にし、イラク問題に見られるように不安な世界情勢を導いた責任が問われる。このことは、米国におけるもはや巨大化してしまった軍産共同体の存在を問題視する向きもある。
(1)政治・外交面
　まず、旧ソ連が支配していた諸国での紛争を解決することが最優先課題であった。アフガニスタン・ユーゴスラビアなどである。(表1)　いずれも1990年代半ばから、アルカイダなどイスラム原理主義を唱道するテロ組織の関与が見られ、近現代史上未経験の難題を突きつけられた。その極みが、米への同時多発テロ事件となる。
　ユーゴスラビアについては、NATOおよび国連軍の介入で一応の安定状態となったが、アフガニスタンについては解決の道筋は見えていない。またイスラエル/パレスチナ紛争、イラク国内情勢の不安定という難しい問題については、21世紀への課題として持ち越される。
(2)経済面
・グローバル化；米大企業が第一世界の先進国に子会社を置いた時には、これらの企業は多国籍企業と称された。当時の米多国籍企業は国家と利害が一致していたが、世紀末のように自国経済に不安を見ると、国家と無関係に自社利益優先のビジネスに専念するようになる。その結果いわゆるグローバル化が推進され、米国内では空洞化が促進され、雇用機会が消滅し所得格差が顕著となる。
　同じようなことが、ヨーロッパや日本においても起こる。企業はコストの安い第三世界に工場を置いて、出来上がった製品を国内だけでなく世界に供する構造が進む。その結果、国内では労働者を苦しめ、若者の雇用機会を減じ、格差社会を生み出す。
　さらに企業においては、利潤追求のみに関心のある国外投資機関からの攻撃への防衛のために、配当など株主優遇策をとらざるを得ず、労働者の所得に手を付けることになる。
　もっとも、グローバル化が悪いことばかりではない。それにより第三世界の国々が豊かになり、治安が安定化して、貿易相手国として相互に利益を享受する構造ができることは願ってもないことである。しかし先進性を示せなければ、喜んではおられないのは当然だ。
・強いドル政策；米国財政赤字問題対策としてとられた1985年のプラザ合意により、日本は低金利政策を進めざるを得なくなり、余剰資金は不動産投資へと向かってバブル経済を作り出し1990年破綻してしまった。以降日本経済は長期停滞に陥ってしまうのである。その間に円キャリートレードが米投資機関によって積極的になされ、米国は座していて巨額の利潤を得る始末であった。
　そして1995年以降に米国は、財政強化策として「強いドル政策」を打ち出し、世界のマネーを米国に集め、それを資金として対外投資に振り向けて利潤を得ることを図った。このことはアジアの高成長の果実を横取りすることになり、1997年のアジア通貨危機へとつながってしまった。最初に被害を被ったのはタイで、日本と同じく不動産バブルとなり、それを抑制するためにIMF(米と一体の国際金融機関であって、"国際"とはまやかしとの説がある)の圧力で変動相場制に移行したために混乱に陥り、暴動など社会不安を起こしてしまった。この荒波は韓国に及び、ウォンが急落し銀行の貸し渋りで企業倒産が相次いだ。そしてインドネシアにも飛び火した。
　唯一被害を食い止めたのはマレーシアで、IMFの圧力にもかかわらずマハティール首相は、国情を勘案した施策を進めて何とか乗り切っている。
　なおこのアジア通貨危機はロシアにも飛び火して、米投資機関の暗躍により同国経済は相当の痛手を被った。
　後日、米経済学者が指摘したように、米による短期資本移動規制撤廃が招いた金融資本の横暴な振る舞いが原因であり、米国は性懲り亡く止めどない金融帝国化するのである。('09.10.03の投稿参照)

d.IT文明の進化；IT文明については後ほど詳細に触れる予定であるが、冷戦での申し子('09.12.14投稿参照)である米技術成果として、世紀末には大いに進化する。その結果ITバブルに至るというおまけまで付いたが、21世紀において益々興隆する可能性を秘めている。これまでの産業革命以来の技術体系からは革新的に飛躍したもので、人類にいかなる恩恵をもたらすのか論じることとする。

2010.01.27 Wednesday 20:49 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.4.世紀末の文明社会(1)冷戦の終焉(その3-③冷戦終結・ソ連解体)

　前稿までで時代の世界政治・経済を概括してきたので、今回は冷戦が終結し、ソ連(正式名はソビエト社会主義共和国連邦)が解体して、民主化したロシアおよび周辺国が誕生した経緯と背景について論じる。
③冷戦終結・ソ連解体
　ソ連が解体するとは、1980年代半ばでも当事者である第二世界の諸国はもちろんのこと、その他の世界域の諸国も想像だにしなかった。それ故に立役者であったミハイル・ゴルバチョフは、20世紀の歴史において最も特筆すべき為政者と評価される。しかしゴルバチョフがソ連解体を意図して冷戦を終結させた痕跡は見いだせないし、相手方のレーガン米大統領が遠謀を仕組んだという憶測さえ聞かれないところをみると、1980年代において冷戦終結はあり得るとしても、ソ連解体は「瓢箪から駒」の一大現象であったのだ。
a.冷戦終結
　ここではまず冷戦終結までの道筋を、時系列的に整理してみる。
* 表1における緑字文は、冷戦終結に直接は関係しない事項である。なお、注の　外=外交、内=内政、周=周辺、共=共和を意味する区分を表示している。

[表1　冷戦終結までの経緯]

年	項目	注
1975	ソ連,高性能ミサイルを配備しNATO諸国に衝撃を与えた	外
1980	米ソ,ジュネーブでINF (中距離核戦力)軍備を減らすための軍備制限協議開始	"
1983	11月米ソ軍備制限協議中断	"
1985	3月米ソ軍備制限協議再開ゴルバチョフ(Gと略),共産党書記長に就任し、新政権組閣に辣腕ふるう 11月ジュネーブでレーガンと会談し核軍縮交渉促進・相互訪問など合意	" 内外
1986	1月 G,全核兵器禁止を米に提案するも米が拒否 4月 G,ペレストロイカ(再建=内政は民主化・自由化/外政では緊張緩和)を提唱 " チェルノブイリ原発大事故発生 G,グラスノスチ(情報公開)推進 7月 G,ウラジオストクでアフガニスタン撤退・中ソ関係改善を表明 10月 G,レイキャヴィク(アイスランド)でレーガンと戦略核兵力5割削減・INF全廃に基本的合意	" 内 " " 外 "
1987	8月 G,ペレストロイカの一環として急進的経済改革推進し国営企業法制定、硬直的政治体制改革にも手を付けた 12月 G,ワシントンにて米ソINF全廃条約締結	内外
1988	7月 G,ブレジネフ・ドクトリン(BDと略=周辺共産国への強制指導)放棄 9月 G,最高会議議長になるも同会議を改組して人民代議員大会設置 [内政面で守旧派に接近し求心力低下]	周内
1989	1月 BD放棄によりハンガリー民主化、5月にオーストリアとの国境開放 6月 BD放棄によりポーランド民主化・連帯政権に移行 11月ベルリンの壁崩壊チェコスロバキアでビロード革命 12月 G,マルタにてブッシュ米大統領と冷戦終結宣言	周 " " " 外

　冷戦の本質は、米ソを頂点とする二つの世界のイデオロギーの違いに起因するもので、その対立の手段として核兵器の存在があったことだ。従って核兵器能力に大きな差があれば、冷戦はいずれ消滅するはずだと思われていた。
　しかし1975年にソ連が核搭載高性能ミサイルを配備したことはこの考えを打ち消してしまい、第一世界に脅威を与え、核戦争を回避する機運が生まれたのは皮肉なことであった。そしてソ連においては第二世界の窮乏という解決し難い問題に突き当たっており、軍事費負担が耐えきれない状態に陥っていたために冷戦を回避する必然性が起こりつつあった。一連の軍備制限協議においては、むしろソ連の方が積極的で譲歩する姿勢さえ見せていたのである。(1986/1 ゴルバチョフは全核兵器禁止を米に提案している。)
　かかる背景にあるソ連において1985年ゴルバチョフがソ連最高責任者に就任して、直ちにペレストロイカを提唱し実行に移していく中で、外交面で米レーガン大統領とのレイキャヴィク会談において核兵器削減を基本的に合意したことが冷戦終結を決定づけたのである。あっけないくらいに事は簡単明瞭に進んだのであって、これまでの両国のヒステリックなまでの敵対感と行動は滑稽にさえ見えてしまう。それは核兵器を使って戦争は出来ないという厳然たる事実を両超大国首脳が深く認識したからであって、冷戦についてはもう無駄なエネルギーを金輪際費やしたくないと切に願ったからである。それには核兵器を米国が発明してから40数年ほどの間、世界を緊張状態に巻き込んで各国政府関係者の神経をすり減らす時間を経ることが必要であったということだ。
　なおワシントン会談の直後の1988年に、ゴルバチョフがブレジネフ・ドクトリンを放棄したことにより、ハンガリーが、続いてポーランドも民主化に移行し、遂にベルリンの壁崩壊に至ってだめ押しともいえる状況(東欧革命)になってマルタ会談となったわけだが、これらのことは冷戦終焉への道筋となることはゴルバチョフは当然覚悟していたはずであるが、次のソ連解体に結びつくとまで推測していたとは思えない現象である。この点については、ゴルバチョフは誤算したと言えよう。

b.ソ連解体
　表1の中に冷戦と無関係と思える事項が多く含まれていることに気づかれていよう。それらはゴルバチョフが提唱したペレストロイカ・グラスノスチを受けたものである。ゴルバチョフは冷戦終結という巨石を動かしたのみならず、ソ連解体という同じくらい重い石をも動かしたというか、壊して造り替えたのである。以下の表2に続きを記す。

[表2　ソ連解体までの経緯(表1に続く)]

年	項目	注記
1990	2月共産党中央委が一党独裁放棄 G,大統領就任、副大統領にシュワルナゼ任命リトアニア共和国が連邦からの独立を宣言(後日撤回)、エストニア独立 5月ラトビア共和国が独立宣言 6月エリツィンがロシア共和国最高会議議長に就任、共和国は連邦の主権を優越と宣言しソ連共産党から離党 7月ウクライナも主権優越と宣言。各共和国も同調 10月ドイツ統一 12月シュワルナゼが大統領独裁を批判して辞任、ヤナーエフに交代	内 " 周 " 共 " 周内
1991	3月 G,連邦維持の国民投票実施し承認されるもバルト3国・グルジア・アルメニア・モルドバ共和国は投票をボイコット 4月 G,共和国を集めて大幅な権限委譲と連邦再編で合意 7月エリツィンがロシア共和国大統領に就任 8月ヤナーエフ等守旧派のクーデター失敗、共産党解体。G,共産党書記長を辞任 9月 G,バルト3国の独立承認 12月エリツィンがロシア共和国のソ連脱退を進め、ソ連解体しG,大統領辞任 CIS(独立国家共同体)誕生	内共 " 内周共

　1980年代になって米ソ両超大国は経済的に困難な状況になりつつあり、とくにソ連は極めて厳しい状況にあったことは既述した。第一世界がそこまでソ連が窮乏しているとは理解していなかったのは、まさに冷戦故のことであって情報が開示されていなかったことによる。すなわち冷戦下にあるが故に弱体化したソ連は生き長らえることができたのであって、その障壁が取り除かれると事態は急転する。
すなわちゴルバチョフは、ペレストロイカのみならずグラスノスチをも提唱し推進してきたので、ソ連は解体へと突き進んで行くしかなかった。しかしソ連解体で生まれたCISの運命も不安なものがある。次稿で記述する。

2010.01.25 Monday 11:18 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.4.世紀末の文明社会(1)冷戦の終焉(その2-②経済情勢)

　前稿(その1)では世界を3域に区分・定義し、「①各域内の情勢」を主として政治面で概括した。今回は経済面の情勢・動向について論じる。
②経済情勢
a.第一世界
　この域のリーダである米国の経済情勢は、国内要因として冷戦に対する軍事費投入と過度とも思える社会福祉重視政策による負担、国外に対しては民需分野で急成長する日独との貿易競争に弱みを見せた上に中東のオイルショックの影響を受け、財政収支は1970年代後半から急落して遂に1983年に赤字となる。(2009.09.27投稿参照)
　このような窮地にある米国に、手を差し伸べようとする友好国が存在するところが第一世界の強みであって、とくに日独の経済協力は少なからぬ役割を果たした。すなわち1985年のプラザ合意による為替レート変更、その後の米国債権への投資などである。(2009.09.29投稿参照、ただし日本国民にとっては迷惑千万な役割を負わされた感はぬぐえず、長期の経済的低迷という付けを払わなければならなかった。)
　米国以外の域内通商面でも欧米間はもちろんのこと、例えば日本とヨーロッパ先進国との間でも盛んに貿易が行われ、時には経済摩擦も起こったが、相互に恩恵を受けたことは疑いない。むしろ1980年代後半からEU統合が促進できたのは、日本のお陰だという声すら聞かれるという。
　以上のように問題はあるものの資本主義体制を維持できるのは、先進国の経済情勢がそれなりに安定しているからであって、それは下図に示す「各国の一人当たりGDP推移」データからも裏付けられる。

[図1　1950-2006年世界と各国の一人当りGDP推移]
「社会実情データ図録http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html　より引用」

b.第二世界
　この域の問題点はソ連一局構造であることで、第一世界のように相互に支え合う先進国群がなかったことである。そのソ連も図1に示したように、第一世界の先進国中最も遅れて１人当たり実質GDP値(=国民所得水準)が立ち上がった日本と比較しても、その水準自体最高が1970年時点で6千ドル程度と低いものでしかなかった*。この値は、日本では1955年時点に相当するものである。核兵器あるいは航空宇宙技術分野において米国に互するレベルにあった国としては信じられないことであるが、域内交易が低調であるという根本的経済事情に原因があったのである。
　もっとも唯一の経済好調化機会が起こったことがある。オイルショック後のことだ。もともとソ連は石油産出国であるから当然その恩恵を受け、1970-80年間に第一世界への輸出を急増して外貨を獲得でき、不足する民需製品を輸入して国内を補うことができたのである。しかし周辺国ではオイルマネーが借款機運を呼び起こし、1980年代初めには債務危機を誘発することになる。とくにポーランドとチェコスロバキアは各々経済破綻もしくは不振を、逆にハンガリーは経済改革が功を奏して順調であったが、やがていずれもがソ連崩壊の一原因となるに至る。
　ソ連の農業分野においては国民への食料供給事情は不安定なもので、農業政策の失敗は明らかであった。硬直な官僚体制という革命初期からの問題が、ここにいたり破滅に近づいていたとされる。食料を買うのに極寒の中人々が長い行列を作っていたTVシーンを思い起こせば、事が知れよう。
　1985年ゴルバチョフがソ連共産党書記長となり、政治および経済両機構の再構築を目指すペレストロイカを提唱し実行に移そうとしたが、経済面では危機的状態に陥ってしまった。それに輪を掛けたのは、情報の自由化を唱うグラスノスチであったのは皮肉なことでしかない。
*　参考までにGDP値の推移を記すと、1950年代は年間5.7%の成長率であったが、1960年代には5.2%、1970年代前半3.7%-後半2.6%、1980-85年では2%であった。

c.第三世界
　この域については広範囲にわたり、しかも国毎に様々な経済事情にあって概括すること自体無理があるが、ただ一つ共通することは国家財政として債務超過状態にあったことであろう。1990年頃のブラジル・メキシコ・アルゼンチンはその最たるもので、次いでアフリカ諸国が指摘される。その他の諸国も債務問題を抱えていた。
　以下においては、経済事情について注目すべき域あるいは国についてのみ触れる。
・アジア；シンガポール経済は、急成長を遂げようとしていた。1990年頃のタイ・マレーシア・インドネシアに対しては、外国からの投資が盛んに行われる状況にあった。
・中東；OPEC諸国は1973年の第4次中東戦争(第1次石油危機)、1979年のイラン・イラク戦争(第2次石油危機)と原油価格を高騰させた。OPECは1973年で1,600億ドル、1978年には5千億ドルの利潤を上げたと推定されている。諸国は巨額のオイルマネーを手に入れ、英シティは当初ユーロ・ダラーとして米国への投資に振り向けて暴利を得る仕組みを作った。　なお1982年に原油価格はピークをつけ、1987年にはピークの半値近くにまで下がったが、それでも第2次石油危機直前の価格より高いものであって、他世界とくに先進諸国への経済的打撃は深いものとなった。
・アフリカ；1980年代半ば飢えの問題が深刻になり、国連はサハラ以南の27ヵ国を被災地域に指定し救援を国際社会に呼びかけた。エチオピアは1974年に革命を起こし親ソ政権が成立したが、経済混乱から1991年崩壊に至った。
・南米;いずれの国も対外債務を負っていたが、1987年時点でこの域の対外債務計は第三世界の債務総額の47%を占めたとされる。政権は民主化されたが、経済的困難に立ち向かわなければならなかった。

2010.01.21 Thursday 17:16 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.4.世紀末の文明社会(1)冷戦の終焉(その1-世界の区分,①各域内の情勢)

　前節の大戦後第三四半期を経て世界に占める冷戦構造が明らかになり、これから論じる「世紀末」においては、世界は米ソ超大国を頂点とする2域と、そのいずれにも属さない域の3域に分けて論じることが適切と考えられる。ただしこの区分はソ連崩壊とともに潰えるので、1975年頃から1990年頃までの期間での定義でしかない。なお当時は次のように世界は区分されており、便宜上ここでもその定義を利用することとしたい。
・第一世界；米国を頂点とする資本主義国群で、米・加・西ヨーロッパ諸国・豪・日・韓国・台湾などの諸国から成る。
・第二世界；ソ連を頂点とする共産主義国群で、東ヨーロッパ諸国・中国・北朝鮮・北ベトナム・キューバなどから成る。
・第三世界；第一・二以外の地域で、アジア・中東・アフリカ・中南米から成る。ただし中立もしくはそれに準じる諸国(スイス・スウェーデン・アイルランド・フィンランド・オーストリア・ユーゴスラビア)を除く。

①各域内の情勢
a.第一世界
　資本主義は16世紀からの歴史があり、その間に各国は様々な経験を積んできて政治・経済・文化を醸成してきており、冷戦期においても揺るぐことはなかった。ただし共産主義に対しては過度に敏感に対応する傾向にあり、頂点にある米国は主義防衛のためと称して紛争を第三世界において引き起こすかもしくは拡大した。その最たるものがベトナム戦争で、1975年にようやく終結に至った。中ソの支援を受けた北ベトナム軍のゲリラ作戦に対し、徹底した空爆(北爆)により得た苦い和平であった。その後も米国は1983年にグレナダ(南米)、1986年にはリビア(北アフリカ)、1989年にパナマに侵攻し、1991年には対イラクで湾岸戦争を引き起こした。
b.第二世界
　共産主義の歴史は新しくて、実践により育てられた資本主義と違って理論先行型であり、主義の優位性実証するには多くの試練を乗り越えなければならなかったはずだが、時間が許さなかった。すなわち19世紀半ばにマルクスが『資本論』を起こし、20世紀初に第一次革命をなしてから、中国を除き一世紀ほどで潰えてしまったのは、時間的に無理を重ねた結果であると言えよう。
　第二世界の中心であるソ連自身、冷戦に備えた軍事費の極端にまでの投入により財政的に苦しい中、ワルシャワ条約機構に属する諸国への経済援助を果たさなければならなかった。中でもポーランドとハンガリーは、石油危機以降アキレス腱とでも言うべき存在であった。
　そして一方では第一世界に対抗して、第三世界の左傾諸国に対し援助もしくは侵攻を行わなければならなかった。1974-79年アフリカにおいてポルトガルの植民地であった国々を共産化し、同じ頃インド洋沿岸域で海軍基地を設け、1979-88年にはアフガニスタンに侵攻した。そんな中で原潜基地を世界に置いたことは、第一世界にとって脅威になったことは疑いない。
　中国については、ソ連からしてみれば一筋縄ではいかなかった。中共建国当初は経済的および技術的にソ連は援助を惜しまなかったが、毛沢東が1960年頃から独自路線を主張し始め、論争から紛争・決裂にまで至った。むしろ米中は、1979年には国交樹立するまでになったのである。
c.第三世界
　この域は資源に恵まれる地域であるだけに、米ソの関与は当然予想される。冷戦下での世紀後半の情勢を概括する。
・アジア；インドシナ半島では、ラオスは1975年人民民主共和国となり緩やかな社会主義国となり、南接するカンボジアは内戦を経て1991年王国として成立し、ベトナムは1979年中越戦争を経て1990年中国と和平している。
　南アジアでは、インド共和国は国民会議派政権が続き、ビルマは1974年連邦社会主義共和国として軍事政権が支配し、インドネシアは親米路線の共和国となる等様々な国家群が形成された。
・中東；1975年レバノン内戦が起こりイスラエルが侵攻して以降、この地域は火種となる。イスラエルには米国の陰がつきまとい、問題解決の道筋は見いだせない。1979年にホメイニ師主導のイラン革命が起こり皇帝は追い出され*、翌年にはイラン・イラク戦争が勃発した。
・アフリカ；米ソの干渉があって、混乱を極めた。この時代には主に南アフリカにおいて、1974-80年にかけてエチオピア・アンゴラ・ジンバブエ・モザンビーク等が独立し、その後ナミビア・南アフリカが成立している。
・中南米；大戦からは無縁であったこの域は大戦後親米路線をとったが、次第に変革を求めるようになった。軍事政権のアルゼンチンは1983年民政に移行し、同じ路線のブラジルも1985年民政に移行した。チリは1990年より民政となった。

*　革命自体は冷戦とは関係なく純粋にイスラム教に基づくものであるが、後のイラン政権は対米強硬路線をとり世界的火種となりかねない国となる。

2010.01.19 Tuesday 18:31 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

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1.4.20世紀文明の概括-世紀末の文明社会

　本稿では、前稿での大戦後の四半世紀である21世紀第三四半世紀に続いて、世紀末である第四四半世紀における文明社会の様相を論じる。
　この時代は、産業革命以来進化してきた先進文明が頂点に至るとともに成熟化傾向を示し、一方では新興あるいは発展途上の諸国が躍動を始める時代ともなる点で、歴史的に画期的な時代となる。その2極をつなぐ技術としてインターネットを中心とするIT(情報通信)が誕生・成長し、グローバル化なる世界的潮流を波及させる。
　世界政治の面では、先の大戦の後遺症として現出した冷戦に終止符が打たれ、ソ連を頂点とした共産主義社会は消え、米国を頂点とする資本主義社会が世界において主流となる。しかし米国はこれまでの経済構造に不安定要因を抱えたままに、世界の警察と称しながら政治的に無理を通そうとして国際的な軋轢を生じるようになる。一方大戦で疲弊したヨーロッパ諸国は、回復から発展へとヨーロッパ圏を形成することに邁進し、基礎的な枠組みを構築することに成功する。敗戦国でありながらいち早く高度成長を遂げ先進国として再生した日本は、米国追随型ともいえる政治的傾向を示したが故に、経済面の力を有効に活かすダイナミックな動きを示すには至らなかった。

　以上の20世紀末文明社会の概括を踏まえ、これからの投稿テーマとして以下の4項を掲げて論じることとする。
(1)冷戦の終焉
(2)成熟化する先進文明社会
(3)IT文明の勃興
(4)非先進国の躍動

2010.01.15 Friday 10:54 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.3.大戦後四半世紀の世界情勢 (4)胎動するアジア

　本稿では既述の西アジア（中東）と日本を除く、アジア諸国の大戦後四半世紀における動向について触れる。この時代はいずれの諸国も独立による混乱や紛争を免れなかったが、その後政情が安定して次第に経済的発展を遂げ、21世紀にはさらなる展開が期待されるまでに至る。そういう意味でこの時代は、国家成立のための胎動期として重要なのである。

　産業革命以降欧米日の先進国は、資源および貿易の利を求めて帝国主義に走り、非文明国を相次いで植民地化していった。しかし第二次世界大戦により枢軸側の敗戦国はもちろんのこと、戦勝国であっても疲弊しており非植民国の独立運動を抑制することはできなくなっていた。そして米ソ超大国による経済的援助が独立後の支えになった。
①東アジア；日本の重しはなくなったが、冷戦下での国家成立となり厳しい情勢が続く。
・中国は、ソ連主導の共産主義を掲げる中華人民共和国（中共）と米国の支援のもと自由主義を唱える中華民国（台湾）として1949年に建国するも、大陸と台湾島にそれぞれ位置して対立することになった。中共は社会主義国家建設の途次にありながら、ソ連との対立および文化大革命という荒波を越えなければならなかった。
・朝鮮半島では大戦直後に南北が米ソにより分割占領され、それぞれ1948年に大韓民国と朝鮮民主主義共和国として成立した。そして1950-53年の朝鮮戦争を経て、対立していく。
②南アジア；ほとんどの国は、英国の植民地であった。
・インドは、パキスタンとのカシミール紛争を経て1950年インド共和国として成立したが、国内では経済危機や政権の不安定、対外的には中共との国境紛争など問題が山積していた。1974年には核実験を行っている。
・パキスタンは1956年独立するも、さらにクーデターにより軍事独裁政権が支配して、イスラム系の共和国となる。
・バングラデシュ；1971年のインド・パキスタン戦争で人民共和国として成立した。
③東南アジア；下記のミヤンマーからインドネシアまでの国々は、1964年東南アジア諸国連合(ASEAN)*を形成した。インドシナ半島のラオス・カンボジャ・ベトナムはフランスの植民地であって、この時代は戦争状態（第一-三インドシナ戦争）にあった。1990年代に3国ともASEANに加盟している。
・ビルマは1948年英国から独立し連邦共和国となるも政情不安定で、左派軍部政権となって1974年連邦社会主義共和国となった。1989年に国名をミヤンマーとした。
・タイ王国は立憲君主制であるが反共親米の軍事政権が支配しており、クーデターが頻発して政情は不安定であった。
・英国植民地であった地域にマラヤ連邦が1957年成立して1963年マレーシア連邦となり、1965年にはシンガポールが独立した。シンガポールの経済成長は目覚ましいものであった。
・インドネシアは1949年オランダから独立して共和国となった。スカルノは左派路線であったが、1967年成立のスハルト政権は資本主義路線をとり、工業化と開発に注力した。
・フィリビンは米国から1946年独立し共和国となったが、政情は不安定であった。

　*　2009年11月29日投稿を参照。

2010.01.09 Saturday 10:37 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

2010年投稿リスト

　　　　　(2009年の投稿リストはこちらです)

カテゴリーリスト

ただいま推考中：『21世紀の文明』(仮題)執筆構想

投稿リスト

--ただいま推考中：『21世紀の文明』(仮題)執筆構想をメモ風に記します--

カテゴリー	テーマ	投稿日
執筆構想メモ	新テーマへの取り組みについて秘密の軍事技術研究集団-JASON	'09.12.04 '09.12.15
1.現代文明の様相	1.1.20世紀文明の概括-第二次大戦まで 1.2.20世紀文明の概括-技術の転機は第二次大戦	'09.12.08 '09.12.10
1.現代文明の様相	1.3.20世紀文明の概括-大戦後四半世紀の世界情勢 1.3.大戦後四半世紀の世界情勢(1)冷戦時代の軍拡競争 1.3.同上 (2)変貌するエネルギー資源事情 1.3.同上(3)揺らぐ超大国経済 1.3.同上(4)胎動するアジア	'09.12.11 '09.12.14 '09.12.25 '10.01.05 '10.01.09
1.現代文明の様相	1.4.20世紀文明の概括-世紀末の文明社会 1.4.同上(1)冷戦の終焉(その1-世界の区分,①各域内の情勢) 1.4.　　同上　　　　　(その2-②経済情勢) 1.4. 同上 (その3-③冷戦終結・ソ連解体) 1.4.　　同上　　　　(その4-④冷戦後の世界)	'10.01.15 '10.01.19 '10.01.21 '10.01.25 '10.01.27
1.現代文明の様相	1.4.20世紀文明の概括-世紀末の文明社会　　　　　　　　(2)成熟化する先進文明社会 1.4.同上　　(3)IT文明の勃興	'10.02.01 '10.02.06

2010.01.06 Wednesday 11:07 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

1.3.大戦後四半世紀の世界情勢(3)揺らぐ超大国経済

　第2次大戦で戦勝国となった諸国の中で、大国といえるのは米国とソ連の二ヵ国だけであった。両国は、大戦で疲弊した国々の中で資源と人口および経済力において抜きん出ており、超大国と言うべき存在になる可能性は十分にあった。
　しかし大戦による国力の消耗は当然避けられず、おまけに自由主義と共産主義というイデオロギー対立が軍事的脅威として政治体制に大きな影響をもたらした（冷戦構造）ために、その代表格としての米ソ両国は、自国のみならず同盟諸国への援助をも積極的に請け負う責務を担わなければならなかった。
　事実冷戦期間中の両国の軍事支出を合計すると、世界のそれの半分以上を常に占める程であった。民需援助では、米国は1946-61年の間は主にヨーロッパを対象に世界貿易額の10%に達する援助を実施し、その後中東・アジア・南米などに比重を移していった。他方のソ連は燃料や鉱物など一次産品の輸出に注力するものの、軍事偏重の弊害から国内工業生産力は低下する一方で、西側から機械類などの輸入を拡大しなければならず、貿易収支は大幅な赤字を続けた。こうして米国は1950年代末から、ソ連は1970年代から、保有金やドルの流出という財政問題に悩まされることになった。
　さらに米国では1965-73年のベトナム戦争という難題を抱え、国内では1950年代から福祉政策に注力した結果、1971年から慢性的な財政赤字状態となってドルの価値も急落する始末となってしまった。（後述、米経済データは2009.9.27の投稿「米国経済構造変化の分析(1)大戦後経済再生期」を参照）
　一方では西ドイツと日本というかっての敗戦国が、大国からの援助もあり、また軍事費負担の重しがない分重化学工業力を活かす道に邁進できて急速に国際的競争力を持ち始め、超大国の民需分野に食い込んでいって、ついには超大国の貿易収支を脅かすに至るのである。
　こうして1960年代からドル危機が発生し始め、ついに1971年米ニクソン大統領は金・ドル交換制を停止し、先進１０カ国蔵相会議によりドルの切り下げと為替変動幅の拡大が取り決められた（スミソニアン体制）。しかし金価格は暴騰しドル実行レートは安くなったが、貿易収支などの経済構造的問題に対する本質的解決にはいたらず、1973年には為替レートは変動相場制へと移行する（同体制の崩壊）。以降超大国は経済面での不安を抱きながらも、政治面では世界の先頭を走るのである。

2010.01.05 Tuesday 20:29 | posted by そんせんネット書院：吉岡　直範

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文 明 論 専科