文化の多様性(2)言語・教育など�仝生�
第4節、文化の多様性 においては、5回にわたり下記項目について論じる。今回は(2)項である。
(1)文化の多様性を唱う理由
(2)言語・教育など
(3)宗教界の現状
(4)伝統的文化の在り方
(5)デジタルネットワーク社会の興りと進展
--------------------------------------------------
(2)言語・教育など
本稿では、まず言語について論じる。
�仝生�
言語の多様性を尊重すべきであるとする主張は結構多い。しかし、国際的に情報交換する場合に、適切な通訳が仲介するという条件を満たすのは多くの場合困難である。そうすると、その地域での事象として限定的な扱いを受けることになり、やがて消える可能性が高くなる。文化遺産として保存する国際的な動きが必要となろう。
��.言語の寡占問題
世界には、およそ6000の言語があるとされる。言語名を有する言語の数でいえば、約39000語にのぼるという。ところが6000言語といっても、500年前にはその倍はあったとみられている。すなわち、この500年間で世界の言語の約半分が死滅しており、問題は残った現在の言語のほぼ20％が危うい状態にあり、加速的に消滅しつつあることである。
いま、使用頻度の最も高い100程度の言語を、世界総人口の90％が使っているという寡占状態にある。多様性を唱う国連には６つの公用語しか用意されてはいない実情がある。なかでも、英国から米国へと世界の覇権国家が移った歴史を反映して、英語の使用頻度は突出する傾向にある。言語は文化と深くつながりがあることからすると、言語の一局集中は決して許容されるものではない。
使用頻度の少ない言語を使う世界総人口の10％の多くは、アジア・アフリカにいる。とくに熱帯地域に多い。なかでもアフリカは深刻で、すでに54言語が絶滅し、さらに116言語が危機にある。多言語地帯としてとくに有名なナイジェリアでは、いままさに17言語が涸れつつあるという。アフリカはまた、全体としては2000言語があるにもかかわらず、20語系にしか仕切られていないという状態にある。
[『消えゆく言語たち』ダニエル・ネトル＆スザンヌ・ロメイン、島村宣男 訳(2001 新曜社刊)書を、松岡正剛氏が評したサイトから引用。 http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0432.html]
��.生物の多様性との類似
生物の多様性と言語の多様性との間には相関があるとの説は、相当支持されている。現地調査結果の概要を以下に紹介する。
a.赤道に近いほど生物の多様性が増す理由
生物の多様性が赤道に近ければ近いほど増すということはよく知られているが、その理由として、生物学者は、赤道付近の太陽エネルギーの量の多さ、季節・周年の気候の安定、面積の広さ、という３つの自然条件と、赤道に近づくほどそこに住む種の分布域が狭くなり特定の生息環境に依存する（ラパポルトの法則）という種の特性をあげる(Wilson 1992)。すなわち、熱帯に棲む生物は、種の数は多いがひとつの種に属する個体数は少ない。
b.北に棲む生物の場合
北に棲む生物は変動の多い気候に適応せねばならず、従って広い生息環境に順応できるし、種の数は少ないがひとつの種に属する個体数は多くなる。
c.生物多様性の高い地域
Nettle and Romaine 2000にあげられている、Williams, Gaston and Humphries 1997による希少(高等)生物の密度地図において、生物多様性の高い地域は、環太平洋地域の東側は、アンデス高地やアマゾンを中核とし、北はカリフォルニアから南は南米の北半分を覆う地域、そして環太平洋地域の西側は、東南アジアからその島嶼部を経てメラネシアおよびオーストラリア北部に至る地域である。世界自然保護基金(WWF)や国際自然保護連合(IUCN)のような環境保全団体が、世界保全戦略の一環として、地球上で最も環境保全上重要な地域として選ぶ地域(たとえばGlobal 200)も赤道周辺に多い。
d.言語分布
Nettle 1998による地図は国毎の言語分布の(面積あたりの)密度を示すが、その中で描かれた密度の濃い地域は、やはり赤道を中心に南北回帰線に挟まれた範囲に集中している。話者数が千人、百人単位の少数言語が集中している地域は、環太平洋ではメラネシアと中南米地域であり、地球規模の言語状況を考えた場合、今後それらの地域にある言語が存続するかどうかで、個別言語の数の面での多様性に最も大きな影響を及ぼす、言語の多様性の中核地域（ホットスポット）と言えよう。
[大西正幸(名桜大学)「生物多様性と言語の多様性 -オセアニアの視点から-」http://www.elpr.bun.kyoto-u.ac.jp/essay/oonishi.htm の報告から引用。]
��.世界の主要言語
1999年の報告であるが、母語を話す人口を集計したデータが表１に示されている。国際的な広がりを示す、それぞれの国数を参考までに別の資料*から引用した。
* 下記サイトのデータを引用。元データは"Ethnologue"からである由。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~rhotta/course/2009a/hellog/2010-05-29-1.html
#397. 母語話者数による世界トップ25言語
[表１、主要言語の話者数]
言語 話者数(百万人) 国数(参考値)
--------------------------------------------------
中国語 1075 31
スペイン語 332 44
英語 322 112
ベンガル語 189 10
ヒンズー語 182 20
アラビア語全体175 57
ロシア語 170 33
ポルトガル語 170 37
日本語 125 (3)*2
ドイツ語 98 43
呉語(中国語の方言) 70 --
*2 日本、韓国、中国の3ヵ国とした。なお、*の資料では25ヵ国となっている。
[表１の出典：ヨーテボリ大学言語学学科、スウェーデン、1999 http://www.2-2.se/ja/2.html]
英語が国数で断然多いのは、国際化している証拠である。ただ、国数が多い割には、話者数はスペイン語のそれと拮抗しており、歴史的違いからくるものであろう。
インドは多言語国で、"Ethnologue"によると、Hindi を筆頭に、Telugu, Marathi, Tamil, Gujarati, Bhojpuri が世界話者数のトップ25位に入っており、トップ50位までには主としてインドで使われている言語が14も入っているという。さらに、BengaliやLahnda などを合わせると、インド亜大陸の話者数は驚異となる。
��.多言語世界の試みーEU
EUは多くの国家集合体であって、通貨統合など一体化を目指しているが、言語については各国母語を認めつつ、公用語としては一定の基準を設けている。文化の多様性を重んじる思想は一貫しており、規模として米国に匹敵する集合体でありながら、独自の路線を歩もうとしている。その現状を見てみよう。
[資料としては、Wikipediaサイトの「欧州連合の言語」ページを参照した。]
a.公用語
EU(欧州連合)には多くの言語があるが、公用語とされるのは23の言語である*3。EUにおいて言語政策は加盟国にとって大きな課題であり、またEUには共通言語政策というものがない。このためEUの機構において、補完性原理に基づき、言語に関する分野を支える役割を担っている。EU諸機関の役割は加盟国間の協力を促し、またヨーロッパという範囲において加盟国の言語政策の促進を図るものである。
EUは域内の市民に対して複数の言語を話すことができるように努めており、とくに母語に加え2つの言語が話せるようになることに力を入れている。EUでは教育制度に関しては加盟国個別で政策が実施されていて、EU自体の影響力は限られたものであるが、多くのEUの財政計画では言語学習や言語の多様性の促進に重点が置かれている。
*3 EUの公用語(アルファベット順に表記)：ブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語
b.文書の扱い
法令や重要な公文書は全23公用語で作成されるが、重要度の低い文書では必ずしもそうではない。国家当局に対する伝達や特定の個人・団体を対象とした決定や書簡などの文書は必要とされる言語にのみ翻訳される。EU機関では、内部での目的に関しては法令により言語を選択することができる。たとえば欧州委員会では内部での作業を行うさいには英語、フランス語、ドイツ語を使用することができ、すべての公用語を用いるのは公式情報や伝達のさいに限られる。他方、欧州議会では自分の使用する言語で書かれた文書を必要とする議員がおり、そのため最初から複数の言語で書かれた文書でなければならない。非EU機関では、全23言語で文書を作成することは法的な義務となっていない。
c.多言語政策のための費用
機構の翻訳などの多言語主義政策の維持に毎年11億2300万ユーロがかかり、これはEUの年間予算の1%に相当し、市民1人あたりでは2.28ユーロの負担となっている。
d.EU市民の言語能力
以下の2表は2006年2月に発表された"Europeans and their Languages"と題された欧州委員会による"Special Eurobarometer 243"に基づいて作成されている。なおこの数値に移民は含まれていない。
表２では普段の会話ではどの言語を母語として使っているか、または第2言語あるいは外国語として使っているかについて、市民の回答の割合を表している。
全体の18％がドイツ語を母語としており、この数値はEUにおいてドイツ語を母語とする人が最も多いということを示す。英語は、EUにおいて最も広く話されている言語となる。
要するに、多言語域とはいえ、主立った使用言語は英語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポーランド語、ロシア語の６カ国語となるようだ。
[表２、EU市民の言語使用状況]
言語｜主に使用している加盟国｜母語として使用、母語以外として使用、話せる(順に％)
---------------------------------------------------------------------------------------------
英語｜英国、アイルランド、マルタ｜ 13%、38%、51%
ドイツ語｜ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、ベルギー｜ 18%、14%、32%
フランス語｜フランス、ベルギー、ルクセンブルク｜ 12%、14%、26%
イタリア語｜イタリア｜ 13%、3%、16%
スペイン語｜スペイン｜ 9%、6%、15%
ポーランド語｜ポーランド｜ 9%、1%、10%
オランダ語｜オランダ、ベルギー｜ 5%、1%、6%
ロシア語｜n/a｜ 1%、6%、7%
スウェーデン語｜スウェーデン、フィンランド｜ 2%、1%、3%
・
・
表３では、外国語の知識について各国でさまざまな様態があることを示している。EUにおいてとくに多く使われており、また日常話される第2言語あるいは外国語として使用できる三つの言語は英語、ドイツ語、フランス語である。割合が示されていないのは、その言語はその国において日常使用される第2言語あるいは外国語として使用される三つの言語ではないということを示している。
表中の右端列の平均値は3言語についての平均であり、その国の住民がどれだけ多言語的であるかを示す数値である。なおこの数値は正式な調査によるものではなく、ドイツ語、フランス語、英語を公用語とする国では多言語的であるかについては関連性が低い。これらの国については3つの言語の中で公用語としていない2つの言語での平均を取るほうが適切である。
概要としては皮肉なことに、英語を母語、または第2言語・外国語として使用しているEU市民の割合は51%に上り、その後にドイツ語が32％、フランス語が28％と続く。
[表３、 英・独・仏3言語の、母語以外としての知識]
国｜英語を母語とせず使用、独語を母語とせず使用、仏語を母語とせず使用｜平均値
--------------------------------------------------------------------------------------------
オーストリア｜ 58%、 4%、10%｜24
ベルギー｜ 59%、27%、48%｜44.7
デンマーク｜ 86%、58%、12%｜52
フランス｜ 36%、 8%、 6%｜16.7
ドイツ｜ 56%、 9%、15%｜26.7
ルクセンブルク｜60%、88%、90%｜79.3
マルタ｜ 88%、 3%、17%｜36
オランダ｜ 87%、70%、29%｜62
スウェーデン｜ 89%、30%、11%｜43.3
イギリス｜ 7%、 9%、23%｜13.0
・
・
e.言語問題の指摘
多言語によるコミュニケーションの問題については多くの指摘があるが、代表的なものを記すと、
1)通訳：公用語が20言語存在する場合、会議一回に380人の通訳が必要となる。EUで働くスウェーデン語の通訳担当者は、「ヨーロッパ議会の会議の通訳は大変難しく、通訳には実に最低20年の実務経験が必要とされます。また極度のストレスと緊張のため、一回の通訳は30分が限界です。そのため３人が交代で通訳に当たることになります。」
2)通訳の質：能力の高い通訳の数が足りないので、少数派言語では、英語やフランス語やドイツ語ほど質の高い通訳を提供することができない。例えばギリシア語からデンマーク語に通訳する場合、途中に英語をはさんで通訳するのはよくあることだが、訳された内容の誤差が大きくなる危険性が高くなる。
3)英語支配：現在EUでは、書類の原文の71％が英語、29％がフランス語で作成されている。やがて、全て英語になる可能性が高い。このように英語を母語とする人は、言葉の面ではるかに有利な立場にあることになる。この言葉の問題を抱えるがために、EUは昔のエリート主義に戻り、自身の掲げる理念を土台から崩してしまうという危惧がある。
[「EUの抱える言語問題」@Hans Malv, 2004 http://www.2-2.se/ja/3.html]
(1)文化の多様性を唱う理由
(2)言語・教育など
(3)宗教界の現状
(4)伝統的文化の在り方
(5)デジタルネットワーク社会の興りと進展
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(2)言語・教育など
本稿では、まず言語について論じる。
�仝生�
言語の多様性を尊重すべきであるとする主張は結構多い。しかし、国際的に情報交換する場合に、適切な通訳が仲介するという条件を満たすのは多くの場合困難である。そうすると、その地域での事象として限定的な扱いを受けることになり、やがて消える可能性が高くなる。文化遺産として保存する国際的な動きが必要となろう。
��.言語の寡占問題
世界には、およそ6000の言語があるとされる。言語名を有する言語の数でいえば、約39000語にのぼるという。ところが6000言語といっても、500年前にはその倍はあったとみられている。すなわち、この500年間で世界の言語の約半分が死滅しており、問題は残った現在の言語のほぼ20％が危うい状態にあり、加速的に消滅しつつあることである。
いま、使用頻度の最も高い100程度の言語を、世界総人口の90％が使っているという寡占状態にある。多様性を唱う国連には６つの公用語しか用意されてはいない実情がある。なかでも、英国から米国へと世界の覇権国家が移った歴史を反映して、英語の使用頻度は突出する傾向にある。言語は文化と深くつながりがあることからすると、言語の一局集中は決して許容されるものではない。
使用頻度の少ない言語を使う世界総人口の10％の多くは、アジア・アフリカにいる。とくに熱帯地域に多い。なかでもアフリカは深刻で、すでに54言語が絶滅し、さらに116言語が危機にある。多言語地帯としてとくに有名なナイジェリアでは、いままさに17言語が涸れつつあるという。アフリカはまた、全体としては2000言語があるにもかかわらず、20語系にしか仕切られていないという状態にある。
[『消えゆく言語たち』ダニエル・ネトル＆スザンヌ・ロメイン、島村宣男 訳(2001 新曜社刊)書を、松岡正剛氏が評したサイトから引用。 http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0432.html]
��.生物の多様性との類似
生物の多様性と言語の多様性との間には相関があるとの説は、相当支持されている。現地調査結果の概要を以下に紹介する。
a.赤道に近いほど生物の多様性が増す理由
生物の多様性が赤道に近ければ近いほど増すということはよく知られているが、その理由として、生物学者は、赤道付近の太陽エネルギーの量の多さ、季節・周年の気候の安定、面積の広さ、という３つの自然条件と、赤道に近づくほどそこに住む種の分布域が狭くなり特定の生息環境に依存する（ラパポルトの法則）という種の特性をあげる(Wilson 1992)。すなわち、熱帯に棲む生物は、種の数は多いがひとつの種に属する個体数は少ない。
b.北に棲む生物の場合
北に棲む生物は変動の多い気候に適応せねばならず、従って広い生息環境に順応できるし、種の数は少ないがひとつの種に属する個体数は多くなる。
c.生物多様性の高い地域
Nettle and Romaine 2000にあげられている、Williams, Gaston and Humphries 1997による希少(高等)生物の密度地図において、生物多様性の高い地域は、環太平洋地域の東側は、アンデス高地やアマゾンを中核とし、北はカリフォルニアから南は南米の北半分を覆う地域、そして環太平洋地域の西側は、東南アジアからその島嶼部を経てメラネシアおよびオーストラリア北部に至る地域である。世界自然保護基金(WWF)や国際自然保護連合(IUCN)のような環境保全団体が、世界保全戦略の一環として、地球上で最も環境保全上重要な地域として選ぶ地域(たとえばGlobal 200)も赤道周辺に多い。
d.言語分布
Nettle 1998による地図は国毎の言語分布の(面積あたりの)密度を示すが、その中で描かれた密度の濃い地域は、やはり赤道を中心に南北回帰線に挟まれた範囲に集中している。話者数が千人、百人単位の少数言語が集中している地域は、環太平洋ではメラネシアと中南米地域であり、地球規模の言語状況を考えた場合、今後それらの地域にある言語が存続するかどうかで、個別言語の数の面での多様性に最も大きな影響を及ぼす、言語の多様性の中核地域（ホットスポット）と言えよう。
[大西正幸(名桜大学)「生物多様性と言語の多様性 -オセアニアの視点から-」http://www.elpr.bun.kyoto-u.ac.jp/essay/oonishi.htm の報告から引用。]
��.世界の主要言語
1999年の報告であるが、母語を話す人口を集計したデータが表１に示されている。国際的な広がりを示す、それぞれの国数を参考までに別の資料*から引用した。
* 下記サイトのデータを引用。元データは"Ethnologue"からである由。
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~rhotta/course/2009a/hellog/2010-05-29-1.html
#397. 母語話者数による世界トップ25言語
[表１、主要言語の話者数]
言語 話者数(百万人) 国数(参考値)
--------------------------------------------------
中国語 1075 31
スペイン語 332 44
英語 322 112
ベンガル語 189 10
ヒンズー語 182 20
アラビア語全体175 57
ロシア語 170 33
ポルトガル語 170 37
日本語 125 (3)*2
ドイツ語 98 43
呉語(中国語の方言) 70 --
*2 日本、韓国、中国の3ヵ国とした。なお、*の資料では25ヵ国となっている。
[表１の出典：ヨーテボリ大学言語学学科、スウェーデン、1999 http://www.2-2.se/ja/2.html]
英語が国数で断然多いのは、国際化している証拠である。ただ、国数が多い割には、話者数はスペイン語のそれと拮抗しており、歴史的違いからくるものであろう。
インドは多言語国で、"Ethnologue"によると、Hindi を筆頭に、Telugu, Marathi, Tamil, Gujarati, Bhojpuri が世界話者数のトップ25位に入っており、トップ50位までには主としてインドで使われている言語が14も入っているという。さらに、BengaliやLahnda などを合わせると、インド亜大陸の話者数は驚異となる。
��.多言語世界の試みーEU
EUは多くの国家集合体であって、通貨統合など一体化を目指しているが、言語については各国母語を認めつつ、公用語としては一定の基準を設けている。文化の多様性を重んじる思想は一貫しており、規模として米国に匹敵する集合体でありながら、独自の路線を歩もうとしている。その現状を見てみよう。
[資料としては、Wikipediaサイトの「欧州連合の言語」ページを参照した。]
a.公用語
EU(欧州連合)には多くの言語があるが、公用語とされるのは23の言語である*3。EUにおいて言語政策は加盟国にとって大きな課題であり、またEUには共通言語政策というものがない。このためEUの機構において、補完性原理に基づき、言語に関する分野を支える役割を担っている。EU諸機関の役割は加盟国間の協力を促し、またヨーロッパという範囲において加盟国の言語政策の促進を図るものである。
EUは域内の市民に対して複数の言語を話すことができるように努めており、とくに母語に加え2つの言語が話せるようになることに力を入れている。EUでは教育制度に関しては加盟国個別で政策が実施されていて、EU自体の影響力は限られたものであるが、多くのEUの財政計画では言語学習や言語の多様性の促進に重点が置かれている。
*3 EUの公用語(アルファベット順に表記)：ブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語
b.文書の扱い
法令や重要な公文書は全23公用語で作成されるが、重要度の低い文書では必ずしもそうではない。国家当局に対する伝達や特定の個人・団体を対象とした決定や書簡などの文書は必要とされる言語にのみ翻訳される。EU機関では、内部での目的に関しては法令により言語を選択することができる。たとえば欧州委員会では内部での作業を行うさいには英語、フランス語、ドイツ語を使用することができ、すべての公用語を用いるのは公式情報や伝達のさいに限られる。他方、欧州議会では自分の使用する言語で書かれた文書を必要とする議員がおり、そのため最初から複数の言語で書かれた文書でなければならない。非EU機関では、全23言語で文書を作成することは法的な義務となっていない。
c.多言語政策のための費用
機構の翻訳などの多言語主義政策の維持に毎年11億2300万ユーロがかかり、これはEUの年間予算の1%に相当し、市民1人あたりでは2.28ユーロの負担となっている。
d.EU市民の言語能力
以下の2表は2006年2月に発表された"Europeans and their Languages"と題された欧州委員会による"Special Eurobarometer 243"に基づいて作成されている。なおこの数値に移民は含まれていない。
表２では普段の会話ではどの言語を母語として使っているか、または第2言語あるいは外国語として使っているかについて、市民の回答の割合を表している。
全体の18％がドイツ語を母語としており、この数値はEUにおいてドイツ語を母語とする人が最も多いということを示す。英語は、EUにおいて最も広く話されている言語となる。
要するに、多言語域とはいえ、主立った使用言語は英語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポーランド語、ロシア語の６カ国語となるようだ。
[表２、EU市民の言語使用状況]
言語｜主に使用している加盟国｜母語として使用、母語以外として使用、話せる(順に％)
---------------------------------------------------------------------------------------------
英語｜英国、アイルランド、マルタ｜ 13%、38%、51%
ドイツ語｜ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、ベルギー｜ 18%、14%、32%
フランス語｜フランス、ベルギー、ルクセンブルク｜ 12%、14%、26%
イタリア語｜イタリア｜ 13%、3%、16%
スペイン語｜スペイン｜ 9%、6%、15%
ポーランド語｜ポーランド｜ 9%、1%、10%
オランダ語｜オランダ、ベルギー｜ 5%、1%、6%
ロシア語｜n/a｜ 1%、6%、7%
スウェーデン語｜スウェーデン、フィンランド｜ 2%、1%、3%
・
・
表３では、外国語の知識について各国でさまざまな様態があることを示している。EUにおいてとくに多く使われており、また日常話される第2言語あるいは外国語として使用できる三つの言語は英語、ドイツ語、フランス語である。割合が示されていないのは、その言語はその国において日常使用される第2言語あるいは外国語として使用される三つの言語ではないということを示している。
表中の右端列の平均値は3言語についての平均であり、その国の住民がどれだけ多言語的であるかを示す数値である。なおこの数値は正式な調査によるものではなく、ドイツ語、フランス語、英語を公用語とする国では多言語的であるかについては関連性が低い。これらの国については3つの言語の中で公用語としていない2つの言語での平均を取るほうが適切である。
概要としては皮肉なことに、英語を母語、または第2言語・外国語として使用しているEU市民の割合は51%に上り、その後にドイツ語が32％、フランス語が28％と続く。
[表３、 英・独・仏3言語の、母語以外としての知識]
国｜英語を母語とせず使用、独語を母語とせず使用、仏語を母語とせず使用｜平均値
--------------------------------------------------------------------------------------------
オーストリア｜ 58%、 4%、10%｜24
ベルギー｜ 59%、27%、48%｜44.7
デンマーク｜ 86%、58%、12%｜52
フランス｜ 36%、 8%、 6%｜16.7
ドイツ｜ 56%、 9%、15%｜26.7
ルクセンブルク｜60%、88%、90%｜79.3
マルタ｜ 88%、 3%、17%｜36
オランダ｜ 87%、70%、29%｜62
スウェーデン｜ 89%、30%、11%｜43.3
イギリス｜ 7%、 9%、23%｜13.0
・
・
e.言語問題の指摘
多言語によるコミュニケーションの問題については多くの指摘があるが、代表的なものを記すと、
1)通訳：公用語が20言語存在する場合、会議一回に380人の通訳が必要となる。EUで働くスウェーデン語の通訳担当者は、「ヨーロッパ議会の会議の通訳は大変難しく、通訳には実に最低20年の実務経験が必要とされます。また極度のストレスと緊張のため、一回の通訳は30分が限界です。そのため３人が交代で通訳に当たることになります。」
2)通訳の質：能力の高い通訳の数が足りないので、少数派言語では、英語やフランス語やドイツ語ほど質の高い通訳を提供することができない。例えばギリシア語からデンマーク語に通訳する場合、途中に英語をはさんで通訳するのはよくあることだが、訳された内容の誤差が大きくなる危険性が高くなる。
3)英語支配：現在EUでは、書類の原文の71％が英語、29％がフランス語で作成されている。やがて、全て英語になる可能性が高い。このように英語を母語とする人は、言葉の面ではるかに有利な立場にあることになる。この言葉の問題を抱えるがために、EUは昔のエリート主義に戻り、自身の掲げる理念を土台から崩してしまうという危惧がある。
[「EUの抱える言語問題」@Hans Malv, 2004 http://www.2-2.se/ja/3.html]
